有限会社から株式会社に変更するには

新会社法について

平成１８年より新しい制度として新会社法がスタートしました。これは、それまでの株式会社と有限会社をまとめることにより、より規模が大きくなり、バラバラだった法律も一つにまとめることとなるよう改正されています。これまで有限会社だったところにも取締役一人だけといった株式会社設立も可能となり、経営をするうえで少ない人数でも株式会社設立が可能となるよう、配慮されています。

制限撤廃について

新会社法がスタートする前までは、最低資金が株式会社設立の際には１０００万必要で、有限会社設立の際には３００万円用意する必要がありありました。新会社法では、この最低資金制度の制限を撤廃しています。そのため、株式会社設立の際は資本金が１円からでも設立できるようになったのです。これまで、お金がないと会社を設立できない時代から、ハードルが下がったといえるでしょう。

廃止制度について

新会社法にていくつか撤廃された項目があります。まずは、出資払込金保管証明の制度が撤廃されました。次に、類似商号の制限も撤廃されました。また、取締役や監査役の制限も撤廃されています。他にも、役員の任期が最高１０年となりました。個人の事業主でも法人化が可能となったり、有限会社の制度が廃止されました。このように、あまり制度として機能していないものが多く廃止されています。

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